NISAってよく聞くけど、実際に使ってる人ってどのくらいいるんだろう…？
自分だけ出遅れてる気がして不安なんだよな
そう感じたことのある方は少なくないと思います。
NISAやiDeCoの話題はメディアで毎日のように取り上げられるが、「実際に口座を持って運用している人が何人いるのか」「FXや暗号資産で稼いでいる人はどれくらいいるのか」、具体的な数字はあまり知られていません。
自分自身、公務員を辞めてから資産形成を本格的に始め、NISAと自己投資を2本柱に据えてきました。iDeCoやFX・暗号資産は「知ってはいるが自分には合わない」と判断して現在は未実施。その経験があるからこそ、「何人がやっているか」というデータは判断の軸として非常に参考になると思っています。
この記事では、2026年最新の公的データをもとに、NISA・iDeCo・FX・暗号資産それぞれの実践者数と普及率を紹介します。ぜひ最後まで読んでみてください。
📋 この記事でわかること
- 新NISA口座数と普及率の最新データ
- iDeCo加入者数と会社員・自営業別の実態
- FX・暗号資産保有率と勝率の実像
- 投資参加率から見る「出遅れているか否か」の判断基準
📌 結論：日本の個人投資家数は増加中だが、まだ半数以下
新NISAの口座数は2025年末時点で約2,500万口座を突破し、日本の成人人口比でおよそ25〜30%が保有している状態です。iDeCoは約330万人が加入、FX取引口座は900万口座超、暗号資産の保有経験者は推計1,000万人を超えると出ています（出典：金融庁）。
ただし「口座を持っている＝実際に運用している」ではない点に注意が必要で、休眠口座・未入金口座を除くと、実際に積立・運用を継続している個人投資家数は少なくなります。
実際、私の周りにも作ってみたものの、どれを買えばいいかわからないや、口座の申請中にモチベーションがなくなり口座の未保有しているという人は少なくないです。
「自分だけ出遅れているのでは？」という不安は、データを見る限り根拠が薄いです。むしろ日本の家計金融資産の半分以上が現預金に偏っているという現状を考えると、NISAを始めているだけで投資参加率の上位層に入ると考えてよさそうですね。
📌 新NISAの口座数は本当に伸びているのか？
✅ 結論：2024〜2025年で急増。成人の約4人に1人が保有
金融庁の公表データ（2026年時点）によると、新NISA制度が始まった2024年1月以降、証券口座開設数は過去最高ペースで増加した。2025年末の累計NISA口座数は約2,500万口座に達したとみられており、これは日本の成人人口（約1億500万人）の約24%に相当。
旧NISA時代の2020年末時点では口座数は約1,200万口座程度だったため、わずか5年で2倍以上に拡大した計算です。特に20〜30代の新規開設が急増しており、若年層の投資信託保有者数が大きく底上げされたのが2024年以降の特徴ですね。
私の運用開始も2024年です。
このころ、周りの先輩職員がNISAでの運用を始めていて、勧めてくれたことがきっかけでした。
一方で、つみたて投資枠の積立設定率は全体の60〜70%程度と推計されており、残り30%は口座を開設しただけで積立を行っていない可能性があります。新NISA普及率の数字はやや過大評価されている面もあるため、注意が必要です。
4人に1人がNISAを持ってるにゃ！？思ってたより多いにゃ。
📌 iDeCo加入者は何人？会社員と自営業で差はあるのか？
✅ 結論：加入者は約330万人。対象者比でまだ約5%以下の水準
国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）の2025年度データによると、iDeCoの加入者数は約330万人（2025年3月末時点）。日本の就業者数が約6,700万人であることを考えると、加入率は5%前後に留まります。
内訳を見ると、第1号被保険者（自営業・フリーランス）より、第2号被保険者（会社員・公務員）の加入が近年急増。2022年の制度改正で企業型DC加入者もiDeCoに同時加入できるようになったことが主な要因です。
また、2027年の改正でiDeCo掛金上限が大幅に引き上げられる予定であり、会社員の節税メリットはさらに大きくなる見込みです（出典：厚生労働省）。
私自身iDeCoをまだ始めていません。20代のうちはNISA一本で十分で、枠を埋めきった後に再検討でいいと考えています。
📌 FX取引・暗号資産で稼いでいる人は実際どのくらいいるのか？
✅ 結論：口座数は多いが、継続的に利益を出している個人投資家は少数派
FX取引口座数は金融庁の店頭FX業者の取引状況に関する調査によると、2024年度末時点で国内全体で約920万口座。
ただし実際に月1回以上取引している「アクティブ口座」は全体の30%程度と推計されており、実質的なFX取引人口は280〜300万人程度です。
FXの勝率（年間収支がプラスになる割合）は個人投資家全体で約25〜30%というのが業界での通説で、金融庁の調査でも「損失を出している口座の割合が高い」という傾向が繰り返し確認されています。
高レバレッジ取引が主要因で、初心者が短期間で資産を増やせる手法ではありますが、損する可能性と再起不能となる可能性が高いことから、おすすめはしません。
暗号資産（仮想通貨）については、金融庁の暗号資産交換業者に関する調査では国内の保有口座数が約700〜800万口座です。ただし暗号資産の損益を確定申告しているケースは保有者全体の一部に留まると見られており、実態の把握は難しいです。暗号資産保有率としては成人の7〜8%程度と推計されています。
FXで勝ち続けてる人って4人に1人しかいないにゃ…思ったより少ないにゃ。
📌 日本全体の投資参加率から見て、自分は出遅れているのか？
✅ 結論：NISAを始めているだけで上位25%。出遅れではない
日本銀行の資金循環統計（2025年）によると、日本の家計金融資産は約2,200兆円だが、そのうち現預金が占める割合は約52%。株式・投資信託・債券などリスク資産の保有比率は欧米と比較して依然として低水準。米国の家計は金融資産の約50%をリスク資産で保有しているのに対し、日本は約17%程度です。
つまりNISA口座を開設して積立を継続しているだけで、日本の家計の中では「投資参加者」として上位25%に入ります。
「周りがみんなやっているのに自分だけ遅れている」という感覚は、あなたの周りがみなやっているだけで、実際にはほとんどの人がしていないことからくる錯覚なのかもしれません。
投資信託保有者数については、投資信託協会の統計でも受益者数が増加トレンドにありますが、1人当たりの保有残高には大きなばらつきがあります。
月1万円の積立から始めている初心者から、年間360万円のNISA上限まで活用している中級者まで、同じ「口座保有者」でも実態は全く異なります。
「みんなやってるから焦らなきゃ」ではなく「自分がどこにいるかを数字で確認する」のが正しい使い方だと思う。データは焦りの材料ではなく、判断の根拠として使った方がいい。
📌 まとめ
2026年最新データをもとに、NISA・iDeCo・FX・暗号資産それぞれの実践者数を整理しました。
- 新NISA口座数は約2,500万口座（成人の約24%）。積立継続率は60〜70%程度と推計
- iDeCo加入者は約330万人。就業者比で5%以下とまだ少数派
- FX取引人口はアクティブベースで280〜300万人程度。年間収支プラスは全体の25〜30%
- 暗号資産保有率は成人の7〜8%程度（約700〜800万口座）
- 家計金融資産の52%が現預金という現実から、NISAを始めているだけで投資参加率の上位層に入る
「出遅れている」という感覚は、データを見ると実態とズレていることが多いです。
NISAの口座選びから始めたい方は証券口座の選び方についてまとめた記事も参考にしていただくのが良いと思います。また、投資手法全体の整理についてはひいらぎの投資方法ページにまとめているので、あわせて読んでみてください。
📌 よくある質問
✅ NISAとiDeCo、どちらを先に始めるべき？
結論：20代・30代はNISAを先に始める方がいい
iDeCoは節税メリットが大きいが、60歳まで引き出せない拘束性があります。
ライフイベント（転職・結婚・住宅購入など）が多い20〜30代にとって、資金の流動性はリターン以上に重要だと思います。
まずNISAで運用を開始し、生活防衛資金と収入が安定してからiDeCoを追加するのが現実的な順番だと思う。
✅ FXや暗号資産は初心者でも始められる？
結論：始められるが、損失リスクが高く初心者向けではない
FXは口座開設のハードルは低いが、レバレッジを使った取引は損失が元本を超えるリスクがあります。
金融庁の調査でも、FX取引で年間を通じてプラスを維持できる個人投資家は全体の4分の1程度。暗号資産も価格変動が激しく、短期売買で利益を出し続けるのは難しいです。少なくとも、1度株式投資で売買を経験してみてから、期間内で必ず安く買って、高く売れるのかを再度考えてください。
✅ NISA口座は複数の証券会社で持てる？
結論：1人につき1口座のみ。証券会社は変更可能
NISA口座は1人1口座が原則で、複数の証券会社に同時に持つことはできません（出典：国税庁）。ただし毎年1月以降に金融機関を変更する手続きを行えば、翌年から別の証券会社でNISAを使えるようになります。SBIと楽天の使い分けや選び方については下記記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
✅ iDeCoの加入者が少ない理由は何？
結論：拘束性の高さと手続きの複雑さが主な障壁
NISA制度ほどの魅力がなく、実感を感じにくい点から優先度が低いこと。また、資金に関して余裕がない点が考えられます。
私自身、iDeCoは「60歳まで引き出せない」という制約が最大のネックと考えておりまた、加入手続きに勤務先の証明書が必要だったり、口座管理手数料が毎月かかったりと、NISAと比べて始めるまでのハードルが高い点が原因と考えます。
節税効果は年収が高いほど大きくなるため、年収500万円以上の会社員には特に有効な制度ですが、年収500万以上の人がどの程度いるのか考えると現在の数字が妥当ではないかと思います。
📚 参考文献
- 金融庁｜NISA口座数・FX業者取引状況・暗号資産交換業者に関する調査
- 国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）｜加入者数統計（2025年3月末時点）
- 厚生労働省｜iDeCo制度改正・企業型DC関連資料
- 日本銀行｜資金循環統計（2025年）
- 投資信託協会｜投資信託の統計データ
- 国税庁｜NISA制度の概要・口座開設ルール
※本記事に記載の数値は2026年時点の情報をもとにしています。制度・統計は変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、投資の助言を目的としたものではありません。投資はリスクを伴います。実際の投資判断はご自身の責任でお願いします。
コメント