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また米国の関税のニュースで日本株が下がってる…。正直、この上がったり下がったりに振り回されるの、ちょっと疲れてきたなぁ…。
その気持ちわかるにゃ。でも実は、関税ショックで激しく荒れるのは主に「輸出セクター」にゃ。荒れにくいセクターもあるんにゃよ。
相場の値動きに振り回されてストレスを抱えるくらいなら、関税の影響を受けにくいセクターで「守りの土台」をつくる、という選択肢もあります。今日はその考え方を解説しますね。
トランプ政権による米国関税の発動で、日本株は2025年4月に一時大幅下落しました。輸出依存銘柄を中心に売りが広がり、「この値動きに付き合うのがしんどい」という声もよく聞きます。
この記事は「暴落した株を割安で拾いたい」という攻めの人向けではありません。「関税ニュースのたびに相場が荒れるのに疲れた」「含み損で心がザワつくのを減らしたい」という、守りを固めたい人向けの内容です。関税の影響を受けにくい3つのセクターと、その組み込み方を整理します。ぜひ最後まで読んでみてください。
📋 この記事でわかること
- 関税ショックで「激しく荒れるセクター」と「荒れにくいセクター」の違い
- 相場の値動きに振り回されたくない人向けの「守りの3セクター」
- 「暴落した株こそ買い場では？」という疑問への考え方（攻めと守りの棲み分け）
- 守りのセクターをポートフォリオに組み込むときの考え方
📌 結論：相場の荒れに疲れたら「内需・防衛・インフラ」で守りの土台をつくる
関税ニュースのたびに相場が荒れるのが苦手・含み損のストレスを減らしたいなら、国内需要で完結する内需株・防衛関連株・インフラ株で守りの土台をつくるという選択肢があります。いずれも円高リスクや輸出依存リスクから距離を置きやすく、外的ショック時に値動きが比較的穏やかになりやすいセクターです。
反対に、自動車・電機・精密機器など輸出依存銘柄は、関税コストの上昇と円高が同時にのしかかるため、値動きが荒くなりやすい傾向があります。「持っていると心がザワつく」のがこのセクター、と私は考えています。
大事なのは、この記事が「安く買える狙い目」を探す記事ではないという点です。内需・防衛・インフラは「暴落して安くなった」のではなく、むしろ資金が逃げ込んで下がりにくかったセクターです。つまり「お得だから買う」のではなく、「荒れに巻き込まれにくいから守りに使う」という位置づけになります。ここを混同すると判断を誤りやすいので、最初にはっきりさせておきますね。
私自身、関税ショックのあとに輸出依存銘柄の含み損が膨らんで、毎日チャートを見ては気が重くなっていました。そこでポートフォリオの一部を内需・防衛・インフラに振り直したら、値動きが穏やかになって、精神的にずいぶん楽になりましたね。
📌 まず整理：関税ショックで「荒れる」のは輸出セクターに集中していた
2025年4月、トランプ政権による追加関税の発動で日経平均は短期間に大幅下落しました。ただ、全部のセクターが等しく荒れたわけではありません。売りが集中したのは自動車・電機・精密機器といった輸出依存銘柄です。
関税コストの上昇に加え、リスクオフによる円高が同時進行しました。円高は輸出企業の業績を直撃するため、ドル円が1円動くだけで大手自動車メーカーの営業利益が数百億円単位で変わることもあります。この構造が、輸出株の値動きを激しくする要因です。
一方で、内需株・防衛関連株・インフラ株は、関税の直接的な影響を受けにくいため、相対的に値動きが穏やかでした。「日本株が下がった」と一括りにせず、どこが荒れて、どこが落ち着いていたかを分けて見ることが、守りを考える第一歩です。
同じ「日本株」でも、嵐の中の小舟みたいなセクターと、港でゆったり浮かんでるセクターがあるってことにゃね。
📌 「暴落した株こそ買い場では？」という疑問への答え
ここで多くの人が引っかかる疑問に、先に答えておきます。「関税で暴落したなら、安くなった輸出株こそ買い場じゃないの？」というものです。これは投資家として、とても自然な感覚だと思います。
結論から言うと、それは「攻めの戦略」として正解の一つです。下がった輸出株を割安と判断して仕込むのは、立派なバリュー投資の考え方です。ただ、それと、この記事で扱う「守り」はまったく別の話なんです。
🔍 攻めと守り、2つの戦略の違い
- 【攻め】暴落した輸出株を拾う…安く買えるが、値動きは荒い。回復まで含み損に耐える覚悟が必要。「ピンチはチャンス」と思える人向け。
- 【守り】荒れにくいセクターで土台をつくる…安くは買えない（むしろ割高なことも）が、値動きが穏やかで心が消耗しにくい。「もう振り回されたくない」人向け。
つまり、「暴落＝買い場」と「荒れに強いセクターを持つ」は、目的がまったく違います。前者はリターンを取りにいく話、後者は心の平穏とリスクを抑える話です。この記事は後者、「守り」に絞って解説していきます。攻めの考え方が気になる人は、別の機会に「暴落時に輸出株を拾う視点」も整理しますね。
「攻め」と「守り」を1つの口座で混ぜると、判断がブレやすくなります。自分が今どっちをやりたいのかを先に決めるのが、遠回りに見えて一番の近道だと私は考えています。
📌 守りの第1セクター：内需株は関税の影響をほぼ受けない
✅ 内需株が荒れにくい理由：売上が国内で完結する
内需株とは、売上の大半を国内市場で得ている企業群です。食品・小売・通信・医療・サービス業などが代表的です。米国関税の直接的な影響をほぼ受けないため、関税ニュースで相場が荒れても巻き込まれにくいのが、守りにおける最大の強みです。
円高が進んでも輸出収益が減るわけではなく、むしろ輸入コストが下がる恩恵を受ける企業もあります。外的ショック時に、値動きが比較的落ち着いていることが多いセクターです。
✅ 選ぶときの目安：配当利回りと財務の安定性
内需株の中でも、配当利回りが3〜4%台で安定している銘柄は、株価の下落耐性が高くなる傾向があります。配当目当ての買いが入りやすく、いわゆる「利回り支持線」が機能しやすいためです。
目安として、内需セクターを選ぶ際は「国内売上比率80%以上」「配当利回り3%以上」「自己資本比率40%以上」の3軸を確認するといいと私は考えています。あくまで一例ですが、守りを意識するうえでの最低ラインの目安になります。
📌 守りの第2セクター：防衛関連株は政策予算が下支えになる
✅ 防衛予算の拡大が株価を下支えする構造
日本政府は2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を掲げています。これは従来比でほぼ倍増の規模です。政策的な予算増が見込まれる分野は、景気が悪化しても需要が落ちにくいという特徴があります。
米国との関税摩擦が続く中、日本は防衛装備品の国産化・自前調達の流れを強めています。これは防衛関連メーカーにとって、中長期の受注につながり得る材料です。需要の土台がしっかりしている分、相場全体が荒れても比較的崩れにくい、というのが守りに使える理由です。
✅ 注意点：テーマ株として荒れることもある
ただし防衛関連株は「テーマ株」として短期資金が流入しやすく、PERが割高になりやすい側面もあります。急騰後に急落することもあるため、「守り」のつもりが逆に値動きの荒い銘柄をつかむこともある点は注意が必要です。
目安として、防衛関連株は「テーマ乗り」ではなく、実際に防衛省から受注実績がある企業を選ぶことが判断軸になります。受注残や、売上に占める防衛関連比率を確認してから判断するのが、守りとして使う場合の順序だと私は考えています。
「守り」のつもりが、テーマで跳ねる荒い銘柄を買っちゃ本末転倒にゃ。業績の裏付けがあるかどうか、ちゃんと確認するにゃよ。
📌 守りの第3セクター：インフラ株は景気悪化時にも収益が安定する
✅ 電力・ガス・鉄道がインフラ株の中心
電力・都市ガス・鉄道・水道関連といったインフラ株は、景気が悪化しても需要がほとんど落ちない「ディフェンシブセクター」の代表格です。関税ショックのような外的ショック時に、値動きが比較的落ち着いていやすいのがこのセクターです。
とくに電力会社は、規制料金という収益基盤があり、業績の振れ幅が小さい傾向があります。エネルギー需要は景気に左右されにくいため、株価の安定感が高くなりやすいです。
✅ インフラ株は「安定受取型」のスタイルに向く
インフラ株の多くは配当利回りが2〜3%台で安定しています。大きなキャピタルゲインは期待しにくいですが、株価の激しい上下動が少ないため、配当を安定的に受け取りながら長期保有するスタイルに向いています。守りの土台としては相性のいいセクターです。
ポートフォリオの一部にインフラ株を持っておくことで、相場全体が荒れたときの下落幅やストレスを抑える効果が期待できます。リスクヘッジとしての位置づけで組み込む、という考え方が合理的だと私は考えています。
私のポートフォリオにも電力・ガス系のインフラ株を入れています。派手な動きはしませんが、相場が荒れたときに「持っていてよかった」と感じる、心の支えのような存在ですね。
📌 比較：守りセクターと輸出セクターは「値動きの荒さ」がここまで違う
「守り」がなぜ心の消耗を減らすのか、値動きの荒さ（＝含み損のストレス）のイメージを比較表にしてみました。あくまで傾向を示すイメージで、実際の値動きは銘柄ごとに異なります。
| 項目 | 輸出依存セクター （自動車・電機など） | 守りセクター （内需・防衛・インフラ） |
|---|---|---|
| 関税の影響 | 直撃しやすい | 受けにくい |
| 円高の影響 | 業績を圧迫しやすい | ほぼ受けない／恩恵も |
| 暴落時の値動き | 大きく荒れやすい | 比較的穏やか |
| 含み損のストレス | 大きくなりやすい | 抑えやすい |
| 向いている人 | 荒れを許容し攻めたい人 | 振り回されたくない人 |
身銭を切った失敗談を一つ。
私は関税ショックの初期に「安くなったから」と輸出株を買い増したことがあります。ですが、そのあとも円高と追加関税の懸念で下げが続き、含み損を見るたびに気持ちが沈んでいきました。
攻めの判断そのものは間違いではなかったものの、「自分はそこまで荒れに耐えられる性格ではなかった」と痛感した経験です。守りを意識するようになったのは、この反省からでした。
📌 守りのセクターをポートフォリオに組み込む考え方
✅ 全部を入れ替えるのではなく「比率」を調整する
守りを固めるといっても、保有株を全部売って入れ替える必要はありません。荒れに弱いセクターの比率が高すぎないかを確認し、守りセクターの比率を少し高めるという調整で十分なことが多いです。
景気には波があり、回復フェーズに入れば輸出株や景気敏感株が再び強くなる「セクターローテーション」が起こりやすくなります。
だからこそ、相場のフェーズに応じて比率を調整するという考え方が、全部売り・全部買いより現実的だと私は考えています。
✅ 動く前にVIX指数とドル円を確認する
比率を調整するときは、まずVIX指数（恐怖指数）とドル円レートを確認する習慣が役立ちます。VIXが30を超えている局面では、まだ荒れが続く可能性を織り込んでから動く方が無難です。
暴落局面で焦って一度に動くより、指標を見ながら少しずつ調整する「分割」の方が、結果的にストレスもリスクも抑えやすいと感じています。
📌 まとめ
関税ショックで相場が荒れるのに疲れた・含み損のストレスを減らしたいなら、内需株・防衛関連株・インフラ株で守りの土台をつくるという選択肢があります。
いずれも円高リスクや輸出依存リスクから距離を置きやすく、外的ショック時に値動きが比較的穏やかになりやすいセクターです。
- 関税で激しく荒れるのは主に輸出セクター（自動車・電機・精密機器）
- 守りの土台に向くのは内需・防衛・インフラの3セクター
- これらは「安い狙い目」ではなく「荒れに巻き込まれにくい避難先」
- 「暴落した株を拾う攻め」とは目的が別物。混ぜないことが大事
- 全部入れ替えず「比率」を調整。VIXとドル円を見て分割で動く
投資は「いくら増やせるか」だけでなく、「どれだけ心穏やかに続けられるか」も同じくらい大切だと私は思っています。
荒れる相場に振り回されて疲れてしまうくらいなら、守りを固めて長く続けられる形にする。それも立派な戦略です。
まずは、自分のポートフォリオで輸出依存銘柄の比率を確認することから始めてみてください。ひいらぎの投資方法も参考になればうれしいです。
まとめると、「安いから買う」じゃなくて「荒れに巻き込まれたくないから守りに使う」にゃ。攻めと守りを分けて考えるのが、心穏やかに続けるコツにゃね。
📌 よくある質問
✅ Q: 結局、暴落した輸出株は買わない方がいいの？
A: 「買わない方がいい」という話ではありません。
下がった輸出株を割安と判断して仕込むのは「攻め」の戦略として有効な選択肢の一つです。ただし値動きは荒く、回復まで含み損に耐える必要があります。
この記事はあくまで「荒れに振り回されたくない守りたい人向け」なので、攻めたい人はご自身のリスク許容度に合わせて判断してください。
✅ Q: 関税ショック後も日本株への長期積立は続けるべき？
A: 長期投資をしているなら何があっても続けましょう。
長期・積立・分散を前提にしているなら、基本的にはそのまま続ける方がいいと私は考えています。過去の暴落局面（リーマンショック・コロナショックなど）でも、積立を継続した投資家は回復後に大きなリターンを得ています。
ただし、個別株の積立については、セクターの偏りがないかを一度確認することをおすすめします。
✅ Q: 防衛関連株はどこで調べればいい？
A: 防衛省の調達情報は防衛省公式サイトで公開されています。
また、各企業のIR資料（決算説明資料・有価証券報告書）の「セグメント情報」で防衛関連の売上比率を確認できます。受注残が積み上がっているかどうかも判断材料になります。テーマ株として株価だけを追うのではなく、業績の裏付けを確認してから判断してください。
✅ Q: NISA口座でも今回紹介したセクターの銘柄は買える？
A: 上場株式であればNISA成長投資枠で購入できます。
内需株・防衛関連株・インフラ株はいずれも国内上場銘柄が中心なので、対象となるものがほとんどです。非課税で配当を受け取れるメリットも大きいため、NISA成長投資枠で高配当株を活用する方法も参考にしてみてください。
📚 参考文献
- 金融庁（2026年時点）：NISA制度・投資に関する規制情報
- 日本取引所グループ（JPX）：上場銘柄・市場情報
- 日本銀行：為替・金利・物価データ（2026年時点）
- 防衛省：防衛予算・調達情報（2026年時点）
※本記事の情報は2026年時点のものです。諸説あります。最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、投資の助言を目的としたものではありません。投資はリスクを伴い、元本割れの可能性があります。実際の投資判断はご自身の責任でお願いします。
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