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証券口座はどこで開くべき?SBIと楽天を両方使う私の結論と、目的別の選び方

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成人女性
成人女性

周りはみんな「SBIか楽天」って言うけど、
結局どっちがいいの?
もしかして、両方持つ意味ってあったりするのかな…?

ノア
ノア

いい質問にゃ。実はヒイラギは両方使ってるのにゃ。
大事なのは「どっちが上か」じゃなくて、目的で『使い分け』ることにゃ。実例を見るのが一番わかりやすいのにゃ!

ヒイラギ
ヒイラギ

そうなんです。私はSBI証券をNISAの本拠地、楽天証券を企画の公開用として使い分けています。
今回は「なぜそう分けたのか」を、仕組みと実体験でお話ししますね。

この記事でわかること

  • SBI証券と楽天証券の『使い分け』の実例(運用中の私のリアルな分け方)
  • NISAの本拠地をSBI証券にした3つの理由
  • 楽天証券が向いている人の特徴
  • 2社持ちのメリットと、始める順番

結論:迷ったらSBIか楽天、どちらか1社で始めて、あとから2社目を足す

  • ✅ まずはSBIか楽天、どちらか1社でNISAを始めればOK
  • ✅ 慣れてきたら、目的に合わせて2社目を足すと『使い分け』ができる
  • ✅ 私はSBI=NISAの本拠地、楽天=企画の公開口座、という分け方をしています

証券会社の比較記事は山ほどありますが、先に私の立場を明かしておきます。私が実際に使っているのはSBI証券と楽天証券の2社だけで、しかもこの2社のアフィリエイトプログラムには参加していません。
つまりこの記事は「報酬の高い会社を上位にする記事」ではなく、実際に2社を使い分けている人間が、その理由を正直に話す記事です。

ノア
ノア

「どっちが上か」じゃないのにゃ。
自分の生活にどっちが合うか、で選べばいいのにゃ〜

私がSBI証券をNISAの本拠地にした理由

 私はNISA・特定口座・米国株・投信・高配当株(平均利回り約4.07%)まで、お金の置き場所をSBI証券に集約しています。
新NISAは毎月5万円の積立を、2024年9月から続けています(口座開設は2024年6月)。
なぜ本拠地をSBIにしたのか、理由は大きく3つあります。

理由①:『S株』で資金力が低くても個別株を買える

 日本株は通常100株単位での取引で、銘柄によっては1回の購入に10万円以上かかることも珍しくありません。これは、入金力がまだ大きくないサラリーマンにとって、地味に大きな壁です。
SBI証券には『S株』という、1株単位で個別株を買えるサービスがあります。楽天証券にも1株から買える『かぶミニ』がありますが、取扱銘柄数は『S株』のほうが多いのが現状です。
「欲しい個別株を、少額からコツコツ」を実現しやすかったのは、私の場合はSBIでした。

理由②:SBI新生銀行「目的別口座」でお金に“色”をつけられる

 私が普段使っているSBI新生銀行には、『目的別口座』という、貯金に名前を付けて管理できる機能があります。
たとえば口座に100万円あるとき、20万円に「生活防衛資金」、20万円に「特別費」、40万円に「住宅資金」…という具合に、同じお金に“名札”を付けて分けられるんです。

 私の投資方針は「生活防衛資金と特別費を除いた現金は、株式資産に変えていく」というもの。
この方針を回すには、「どこまでが使ってはいけないお金で、どこからが投資に回していいお金か」が一目で分かる仕組みが欠かせません。
銀行側の色分けと、証券側の積立がつながる形が、私にはいちばんしっくりきました。

理由③:2025年4月の約8%下落を、売らずに続けられた

 2025年4月、相場が大きく荒れた時期がありました。私の口座も、ひと月でおよそ8%下落。正直に言うと、評価額の画面を開くのが少し怖かったです。
それでも私は、保有を売らず、毎月5万円の積立もそのまま続けました

 慌てずに済んだのは、相場を読めたからではありません。
理由②で書いた『目的別口座』で、「投資に回したお金は、当面使わないお金」とあらかじめ線引きできていたからです。
下がっても生活は揺らがない——その前提を先に作っておけたことが、私にとっては一番効いたのだと私は考えています。

ヒイラギ
ヒイラギ

含み損は、できれば見たくないものです。
でも「使う予定のないお金」だと分かっていれば、耐えやすくなります。仕組みが心を守ってくれる、という感覚に近いですね。

楽天証券はこんな人に向いている

 私にとって楽天証券は、SBIとは役割の違う「もう1つの口座」です。次のような人には、楽天証券から始める・足すのが向いていると私は考えています。

楽天経済圏で生活している人はポイント効率で有利

 楽天市場や楽天カードを日常的に使っている人なら、楽天証券との連携でポイントが貯まる・使える場面が増えます。
普段の買い物の延長で投資まわりのポイントも効率化できるのは、楽天経済圏ユーザーならではの強みです。
画面も直感的で見やすく、初めて証券口座を触る人でも迷いにくい作りだと感じます。

「運用を見せたい・記録したい」人にも向いている

 私は楽天証券を、Threadsで運用している『節約再投資企画』の公開口座として使っています。
これは、通信費やサブスクの見直しで生まれた月8,307円の削減分や、副業(せどり・ブログ)の収入を“原資”にして再投資していく、という企画です。
現在この口座は投資余力18,307円からのスタート(保有株はまだありません)で、これから動きを公開していく予定です。
このように運用の過程を人に見せたい・記録したい用途には、画面の見やすい楽天証券が向いています。

米国株をやりたいなら(SBIでも買えます)

 「米国株をやりたいから、専用の口座がいるのでは?」と思うかもしれません。
でも私の場合、米国株もSBI証券に集約して買っています。NISA・投信・国内株・米国株まで1か所でまとまるので、米国株のためだけに別口座を作る必要は、私は感じていません。
なお、米国株の取扱いに定評がある会社としてマネックス証券もよく名前が挙がりますが、私は使っておらず、ここでは紹介にとどめます。

2社持ちのメリットと、私の使い分けまとめ

2社を持つと、こんなメリットがあります。

  • 口座ごとに役割を分けられるので、お金の管理がシンプルになる
  • 片方のシステムにトラブルがあっても、もう片方で動ける分散になる
  • キャンペーンやサービスの“いいとこ取り”ができる
SBI証券楽天証券
私の役割NISAの本拠地・お金の集約企画の公開・記録用
向いている人迷ったら/総合力で選びたい楽天経済圏/運用を見せたい
強み商品数・S株・銀行連携ポイント連携・見やすい画面
正直な弱み画面が初心者に複雑経済圏外だと魅力が半減

よくある質問(Q&A)

Q. NISA口座は何社まで作れる?

NISA口座は1人1金融機関だけです(年単位での変更は可能)。

一方、課税口座(特定口座・一般口座)は何社でも持てるので、「NISAはSBI、企画は楽天」のような使い分けは自由にできます。

Q. 2社目はいつ持てばいい?

まずは1社で積立に慣れてからで十分だと私は考えています。

「経済圏が変わった」「運用を公開したくなった」など、明確な目的ができたタイミングで足すのがスムーズです。

Q. SBIと楽天、どちらを先に開けばいい?

SBIがおすすめです。

楽天市場や楽天カードをよく使う人は楽天、そうでない人や迷う人はSBI——というのが、両方使っている私の感覚です。どちらが上という話ではなく、生活に合うほうが続けやすいと感じています。

Q. あとから乗り換えたくなったら?

NISA口座の金融機関変更は年単位で可能ですが、手続きに時間がかかり、保有商品の移管にも制約があります。だからこそ「迷ったら王道(SBI・楽天)」を先にすすめています。

まとめ:自分の生活から逆算して選ぶ

  • 王道はSBI証券・楽天証券。実際に両方を『使い分け』ている私の正直な結論です
  • 私はSBI=NISAの本拠地・お金の集約、楽天=企画の公開口座、と役割を分けています
  • NISA口座は1人1社。経済圏・銀行・年齢・投資対象など、自分の生活から逆算して選ぶのが私の選択です
  • どの口座も開設・維持は無料。迷う時間より、少額で始めて慣れる時間のほうが価値があると私は考えています

老後資金まで視野に入れるなら、NISAと並行して使える制度として『iDeCo』もあります。節税しながら老後の備えを作れる一方で、原則60歳まで引き出せないなど向き・不向きもあるので、「自分に合うかどうか」を知っておくだけでも、選択肢は一つ増えると私は考えています。気になった方はiDeCoの始め方・金融機関の選び方で仕組みから整理しているので、あわせてのぞいてみてください。知らずに見送るより、知ったうえで選ぶほうが、あとで後悔しにくいはずです。

ノア
ノア

NISAとiDeCoは「ライバル」じゃなくて「役割ちがい」にゃ。
知っておいて損はないのにゃ〜

ヒイラギ
ヒイラギ

完璧な選び方を探すより、まず小さく始めてみることのほうが、ずっと大きな一歩です。
合わなければ、何度でも見直せます。あなたの『選択肢』が一つ増えることを、私は応援しています。



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※本記事は筆者個人の経験と考えに基づくものであり、特定の金融商品・口座の購入や投資を勧誘するものではありません。
※投資には価格変動などのリスクがあり、元本を割り込む可能性があります。記載の利回り等は過去・現時点の数値であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各社の手数料・サービス内容やNISA等の制度は執筆時点の情報です。最新の内容は各社公式サイトおよび金融庁の公式情報で必ずご確認ください。
※投資の最終判断は、ご自身の責任でお願いします。

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