さて、当サイトでの、配当金や副業収入は「給与」や「年金」以外の追加収入です。
追加ですので、配当金等で生活費を賄いFIREを目指すのではなく、収入を増やして、読者の『人生の選択肢（＝余裕）を増やすこと』を目的としております。
今回の記事は、配当金が生活をどのように支えてくれるのか、イメージを持てるように、具体例を提示していきたいと思います。
合言葉は、「私の場合は、いくらかかる？」です。
それでは、見ていきましょう。
生活資金
最初のテーマは、いちばん身近な支出である生活費です。
食費、住居費、水道光熱費……。
毎月あたりまえに出ていくお金ですが、把握していますか？
えっと、家賃は６万５千円で、食費は３万円くらいで、、、
通信費は、たぶん１万円で、保険代が、、、、
実際、「先月、生活費はいくらだった？」と聞かれて即答できる人は、多くありません。
答えられたとして、家賃くらいでしょうか。
なのでこの章は、3つのステップで進みます。
- あなたの生活費を知る
- みんなの生活費と比べる
- 配当金ならいくらで賄えるかを計算する
何をするにも、まずは自分のことを知ること！
実際にかかっている毎月の生活費を知ろう
まずは、合言葉から
「私の場合は、いくらかかる？」
下のシミュレーターに、あなたの毎月の支出を入れてみてください。
わかる範囲で、ざっくりで構いません。
※家賃もしくは、住宅ローンがあれば入力してください。
※一人暮らしの場合 約4.6万円、そこから1人増えるごとに約2万円増加します。
※一人暮らしの場合 約1.3万円、複数人の場合は 約2.3万円
※全国平均では、一人あたり 約0.4万円です。
※交通費や保険料など、わかる範囲で入力してください。
私は月17万円くらいだけど。
……これって、多いのかな。
いい疑問です。では、他の世帯と比べてみましょう。
ほかの人たちの生活費を知ろう
比べる相手は、国や公的機関のデータで出した平均値です。
費目ごとに見ていきましょう。
住宅費
住まいには、賃貸と持ち家（ローン）の2つの道があります。
＜賃貸の場合＞
総務省の令和5年 住宅・土地統計調査では、民間賃貸住宅の家賃は、全国平均で月65,496円。
ただし地域差が大きく、東京都の平均は約8.8万円、いちばん低い鹿児島県は約4.1万円です。
＜住宅ローンの場合＞
住宅金融支援機構の2024年度 フラット35利用者調査では、固定金利ローンの毎月の返済額は、全国平均で月118,200円。
中古戸建なら月8.4万円、新築マンションなら月16.0万円と、選ぶ住まいで大きく変わります。
食費
総務省の2025年 勤労者世帯の家計調査では、一人暮らしで月45,800円、2人以上の世帯で月93,800円。
生活費の中で、多くを占める支出です。
水道光熱費
総務省の2025年 勤労者世帯の家計調査では、一人暮らしで月13,333円、2人暮らしで月22,690円。
内訳の約半分は電気代で、冬季の使用料がぐっと上がり平均値が上がっていました。
通信費
MM総研・2025年7月調査では、端末の本体代を除くスマホの月額利用料は1人あたり平均 約4,000円でした。
まとめ
| 費目 | 一人暮らし | 2人以上の世帯 |
|---|---|---|
| 住宅費（賃貸） | 約6.5万円 | 同左 |
| 住宅費（ローン返済） | ― | 約11.8万円 |
| 食費 | 45,800円 | 93,800円 |
| 水道光熱費 | 13,333円 | 22,690円 |
| 通信費（スマホ） | 約4,000円／人 | 約4,000円／人 |
| 生活費の合計（参考） | 約19.2万円 | 約34.6万円 |
※差額は、その他（日用品や趣味、保険料等が想定されます）
うちは、27万くらいだから全国平均よりも低めか
でも、これから習い事代や通信費、家を買ったらローン代
増えていくと全国平均位は行きそうだな
私は、20万くらいで少し高め。
食費とかは低いけど、趣味代がかさんで高めぽい？
平均より上でも下でも、落ち込む必要はありません。
地域や家族の人数、その人自身の価値観でも生活費は大きく変わります。
平均はあくまで「ものさし」です。
大事なのは、あなたの生活費が数字でわかったことです。
配当金がいくらあれば賄えるか
いよいよ最後のステップです。ルールは1つだけ。
必要な元本 ＝ 月々の費用 × 12ヶ月 ÷ 利回り3%（NISA）
例えば、スマホ代の月4,000円の場合、4,000円×12÷3%＝元本160万円。
160万円分の果樹を植えれば、あなたのスマホ代は一生、果実が払ってくれる計算です。
配当金は、常に一定ではありません。状況や企業の業績によっては、減配されるリスクもあります。
だからこそ、投資先の分析を行い、これからずっと業績が上がって株価も上がる企業ではなく、業績が悪い時期があっても配当金を減らさない企業を選んでいくのです。
投資は自己判断ですが、判断する基準を一緒に見ていきましょう。
さて、先ほどのの表から、いくつか値札を見てみましょう。
| 賄いたい費用 | 月額 | 必要な元本（利回り3%） |
|---|---|---|
| スマホ代 | 約4,000円 | 約160万円 |
| 水道光熱費（一人暮らし） | 13,333円 | 約533万円 |
| 食費（一人暮らし） | 45,800円 | 約1,832万円 |
待って、私の生活費17万円を全部入れたら……6,800万円！
無理無理無理！
今から投資をと考える人にとって、全額はかなり現実味が薄いです。
だから、全額を目指さず一歩一歩進んで行くのです。
思い出してください。配当は「追加収入」——まずは通信費の160万円から。
次は光熱費の533万円。果樹園は、1本ずつ増やしていくものです。
あなたの数字でも計算してみてください。
※スマホ代、光熱費、生活費の一部など、配当に任せたい金額を入力してください。
そして、この計算には裏ワザがあります。
月々の携帯料金は、大手キャリアの平均が8,551円、格安SIMなら4,281円。乗り換えるだけで、月4,270円浮きます。
この4,270円を配当で得ようとすると、必要な元本は約171万円。つまり——
格安SIMへの乗り換えは、171万円分の果樹を一瞬で植えたのと同じなのです。
節約って地味だと思ってたけど、「171万円分の果樹と同じ」ってでかいな
そう、節約は、必要な果樹園を小さくする技術です。
固定費を下げてから果樹を植える。これが、いちばん早く「配当で賄える生活」に近づきます。
生活費の章は、ここまで。
次は、多くの家庭にとって最大の心配ごと、子育てに必要な教育資金を見ていきましょう。
教育資金
今回のテーマは、多くの方にとって最大の心配・懸念、教育費（子育て費用）です。
ネットで検索すると、「教育費は青天井」「子ども1人3,000万円」と、自分の生活でさえ不安な中、厳しい話ばかり出てきます。
「子ども1人3,000万円」と見ると、単純に自分の年収と比べてしまいます。
3,000万円なんて、自分の手取り何年分だよって。
記事などを見て、そのように考えてしまうのは当然です。
ですが、記事はあくまで１事例の数字ですので、まずは自分自身の場合の総額を知ることが大切です。
今から提示する各段階ごとの国のデータで見れば、教育費は青天井でないこともわかるでしょう。
実際にかかる教育費を知ろう
文部科学省の調査から、進路別の総額がこちらです。
| 公立・国立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年間） | 約53万円 | 約104万円 |
| 小学校（6年間） | 約220万円 | 約1,046万円 |
| 中学校（3年間） | 約163万円 | 約467万円 |
| 高校（3年間） | 約178万円 | 約352万円 |
| 大学・文系（4年間） | 約243万円 | 約410万円 |
| 大学・理系（4年間） | 約243万円 | 約542万円 |
※幼稚園〜高校の金額には、塾や習い事の費用がすでに含まれています。
※理系大学は、医学部を除く学部での学費です。
全部足すと、オール公立＋国立大学なら、約857万円。
すべて私立（理系）なら、約2,500万円。
進路の選び方で、ここまで変わります。
では、合言葉です。
「私の場合は、いくらかかる？」
お子さんの進路プランを選んで、確かめてみてください。
※学年は年齢から自動で算出しています（例：7歳＝小学2年生）。誕生日の関係で実際の学年と1つずれる場合は、実際の学年に合う年齢を選んでください。
※在学中の学校は残り年数分のみ計算（例：小学2年生なら小学校費用×5/6）。修了した学校は計算に含みません。
※幼稚園〜高校は塾・習い事などの費用を含みます（文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」）。大学は入学金＋授業料等（文部科学省の調査等より）。
※医学部、高専や専門学校は除く
うちは……中学まで公立で、高校は行きたいところ、、、
大学は行かせてあげたいから私立も見て。それでも約1,330万円。3,000万円じゃなかった……！
かかる費用がわかれば、教育費は「恐怖」から「目標」に変わります。
もし、もっとしっかり計算したい方は、入る予定の学校を調べて計算することをお勧めします。
こちらは、あくまで概算です。
配当金でどう備えるか
では、この教育費。配当金と積立で、どこまで備えられるでしょうか。
教育費には、他の費用にない特徴があります。
支払いの時期が、生まれた瞬間に確定していることです。
小学校入学は6年後、大学入学は18年後——基本このタイミングは動きません。
つまり、残り時間から逆算できるのです。
生まれた月から始めた場合、毎月3万円を年利3%で積み立てると配当金は、
・小学校入学（６歳）で配当金は年６万円
・中学入学（１２歳）で配当金は年１２万円
・高校入学（１５歳）で配当金は年１６万円
・大学入学（１８歳）で配当金は年１９万円
仮に、配当金も再投資した場合、大学入学（１８歳）で資産額は８６８万円にもなり、基本的な幼稚園から大学までの教育費を賄うという選択肢も取ることができます。
今後の参考に、以下お子さんの年齢（積立開始時期）、積立金額、再投資の有無を選択し計算してみてください。
（配当利回り3%で計算）
| 小学校入学（6歳） | |
|---|---|
| 中学入学（12歳） | |
| 高校入学（15歳） | |
| 大学入学（18歳） |
※「今の年齢から入学まで」毎月積み立てた場合の、入学時点の年間配当金です（配当利回り3%で計算）。すでに入学時期を過ぎている場合は「なし」と表示します。
※NISA口座（非課税）を前提にしています。特定口座の場合は約20%の税金が引かれるため、受け取れる配当は表示額の約8割になります。
※株価の値上がり・値下がりや減配・増配は考慮していません。あくまで目安としてご覧ください。
日々の積み重ねで、教育費すべてを賄える。
もし、配当金だけ使っても小学校のころには、習い事代くらいは賄えそう
また、もしも積み立てた資産自体を切り崩さなければ、この果樹は常に果実を実らせ続けるため、実果実を老後資金へと使用目的を変えることができます。
子どもが大学を出たあと、同じ果樹は今度があなたたち夫婦の老後のために実り続ける。
教育費は「消えていくお金」ですが、果樹園は「残る備え」なのです。
老後資金
最後のテーマは、老後資金。
今までと違い、数十年後の話であり、ここ数年で物価上昇や年金制度の廃止、退職金や終身雇用制度の廃止といった未来に対して、暗い話が多いです。
ですが、今までの省と違い、老後はまだ先の未来。
数十年かけて、積立し備えればあなたに生まれるのは、不安ではなく余裕でしょう。
この章では、次の式を成立させることです。
年金 ＋ 配当金 ＋ 果樹園の切り売り ＝ 老後の生活費
実際にかかる老後の生活費を知ろう
まず収入から見ていきましょう。
厚労省の令和8年度のデータでは、夫婦2人のモデル年金は月237,279円。
単身の場合、総務省の家計調査2025年では、65歳以上の無職世帯が実際に受け取っている社会保障給付は月120,212円です。
次に支出を見ていきましょう。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月263,979円。
内訳で最大は食料（約3割）で、心配されがちな病院代（保健医療）は月約1.8万円
高額療養費制度があるため、日常の医療費は意外と大きくありません。
比べると、手取り（可処分所得）約22.2万円に対して支出は約26.4万円
毎月約4.2万円の不足
そしてもう1つ、知っておくべき現実ーー
年金には、物価が上がっても同じだけは増えない仕組み（マクロ経済スライド）が組み込まれています。国の見通しでも、現役世代の収入に対する年金の水準は、現在の61.2%から将来50%程度へ下がる想定です。
つまり、今の「月4.2万円の穴」は、将来もう少し広がる可能性が高い。
これが現実です。
計算してみよう
では、合言葉
「私の場合は、いくらかかる？」
仮定はシンプルに、今の生活費＝老後の生活費として計算します。
これは、食費やこども等にかかる出費分、病院代などにかかると仮定しています。
Step1：年金 − 生活費 を出す
ねんきん定期便の見込み額から、今の生活費を引いてください。
プラスなら、老後の家計は年金で回ります。
配当は丸ごと「ゆとり」になる勝ち組です。
マイナスならその金額が、あなたが埋めるべき穴です。
Step2：穴を、果樹園でどう埋めるか
埋め方は2通りあります。
| 方式 | 必要な果樹園 （65歳時点） | 特徴 |
|---|---|---|
| 配当だけで埋める | 差額（月額）× 400 | 果樹園を売らない。 一生実り、子に遺せる。 |
| 配当＋切り売りで埋める | 差額（月額）× 235 | 毎年3%実らせながら不足分だけ売る。95歳まで持ち、必要額は4割減 |
もし、教育資金用に積み立てをしており、積立した銘柄の売買を行わなかった場合、こどもが巣立った後は教育資金から老後資金へスライドさせることで、必要金額は減ります。
では、一度下のシミュレーションで計算してみてください。
※迷ったら今の生活費を。参考：65歳以上夫婦の平均 約26.4万円
※「ねんきん定期便」で確認できます。参考：夫婦モデル 約23.7万円／単身 約12万円
配当はまるごと「ゆとり」になります
※利回りは年3%（NISA・配当再投資）で固定した概算です。株価の変動や税制は考慮していません。将来の成果を保証するものではありません。
まとめ
今回は、「私の場合は、いくらかかる？」という質問を合言葉に、配当金でできる余裕についてお話ししました。
生活に対する不安、子育てに対する不安、老後に対する不安は、①自分に置き換えて計算する。②配当金でどう備えるかを考える。ことで見立てができ、計画に合わせて積み立てていくことで余裕に変わります。
また、生活資金、教育資金、老後資金と3つに分けて話しましたが、これらは全てつながっています。
積み立てた資産に手を付けなければ、
こどもができるまでは、生活資金
→ こどもができてからは、教育資金
→ こどもが仕事を始めたら、生活資金
→ 自分が定年退職したら、老後資金
へとスライドさせることができます。
全てを切り離し、教育費に何千万、老後に何千万ではなく、つなげて考えれば必要な額は必然的に少なくなります。
目指すのは資産規模の拡大ではなく、「給与」や「年金」以外の追加収入で余裕を作ること。
追加収入で、ゆとりある人生を送れるようにしたいものです。
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