iDeCoよりNISAを先にやるべき3つの理由【20代の結論】

投資
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「NISAとiDeCo、どっちを先にやればいいの?」って悩んでいませんか?

両方やるべきとは聞くけど、使えるお金には限りがある
優先順位を間違えたくない。失敗したくない。

特に20代だと、結婚など、先のライフプランも読みにくいし、新しい生活が始まり余裕があまり無いですよね。

この記事では、実際にiDeCoとNISAの両方を調べた上で「NISAを先にやる」という結論を出した理由を、まとめています。

ヒイラギ
ヒイラギ

自分は今はiDeCoをやっていないんだけど、「知らないままやらない」じゃなくて「ちゃんと調べた上でやらない」を選びました。


📌 結論:20代はまずNISAを優先すべき

20代がNISAとiDeCoのどちらを先にやるべきか、結論はNISAを先に満額埋めることを優先した方がいいというのが、両方調べた上での考えです。

理由は大きく3つ。「いつでも引き出せる流動性の高さ」「制度が改悪されたときに逃げられる」「非課税枠の大きさ」です。

iDeCoにも節税という大きなメリットがあります。ただ、60歳まで引き出せないという制約は、20代にとってリスクが高い可能性があります。特に制度変更を考えると、柔軟に動けるNISAを先に活用する方が合理的です。

もちろんiDeCoが向いている人もいます。この記事を読んで、自分のライフプランに合った判断をしてみてください。


📌 そもそもiDeCoを調べようと思ったきっかけ

iDeCoを意識したのは、職場で共済や給与引き落としの積立を勧められたことがきっかけでした。「せっかくだから、ちゃんと理解してから判断しよう」と思い、NISAも含めて調べ始めた感じです。

調べてみると、iDeCoには「所得控除でiDeCo節税効果が得られる」という魅力がある一方で、制度の複雑さや引き出し制限など、知らないと損するポイントが多いことがわかりました。

ヒイラギ
ヒイラギ

「なんとなく良さそう」でiDeCoを始める前に、一回ちゃんと整理することをおすすめします。調べると、思ってたより複雑なんですよね。

特に20代は結婚・住宅購入など、お金が必要になるイベントが多い時期。「老後資金の運用」として資金を長期間ロックすることが、本当に合理的かどうかは人によって違います。


📌 NISAとiDeCoの違いを正直に比較してみた

まず、両者の基本的な違いを整理しましょう。どちらが「正解」かではなく、それぞれの特徴を理解した上で選ぶことが大事です。

✅ 新NISAの特徴(非課税枠と自由度が強み)

新NISA最大の特徴は、売買利益(キャピタルゲイン)や配当金に税金がかからないという点です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内ではそれが0円になります。

投資上限はつみたて投資枠・成長投資枠あわせて年間360万円、生涯で1,800万円まで。これを超えた分は特定口座での運用になりますが、一般的な20代の資産形成であれば当面は枠内で収まるでしょう。

最大のメリットはいつでも引き出せる流動性の高さです。急にお金が必要になっても、現金化できる。ここがiDeCoと大きく異なるポイントです。

ノア
ノア

NISA満額 いくらかというと、年間360万円だにゃ。20代でそれを毎年埋めるのはなかなかだけど、目安になる数字だよ。

✅ iDeCoの特徴(節税効果が強みだが制約あり)

iDeCoの最大の強みは、掛金の全額が所得控除になるという節税効果です。例えば会社員(企業年金なし)なら月23,000円まで掛けられ、その全額が課税所得から引かれます。収入が高いほど節税額も大きくなるため、所得が多い人ほど恩恵を受けやすい制度です。

iDeCo掛金上限は加入者の区分によって異なります。

自営業者(第1号)   :月68,000円
会社員(企業年金なし):月23,000円
公務員        :月12,000円
専業主婦・主夫    :月23,000円

運用益も非課税で再投資できるため、長期運用での複利効果は期待できます。企業型DC(企業型確定拠出年金)との併用も条件次第では可能です。

ただし、原則60歳まで引き出し不可という制約があります。受け取りは60歳〜75歳の間に一時金(一括)または年金(分割)で行います。これがiDeCoの最大のネックです。


📌 理由①:「60歳まで引き出せない」は20代にとって重すぎるリスク

今20代なら、受け取りまでおよそ40年あります。40年という期間は、想像以上に長い。その間に制度がどう変わるかは、誰にも予測できません。

NISAであれば、もし制度が改悪されそうになった場合、全員が「発表〜施行」の約1年の間に現金化して逃げることができます。しかしiDeCoはそうはいきません。

iDeCo引き出し制限があるため、制度変更の発表時点で59歳〜75歳の人しか「逃げる」選択肢がありません。それより若い人は、たとえ不利な条件になるとわかっていても、制度の中に留まるしかないのです。

ヒイラギ
ヒイラギ

NISAと違ってiDeCoは年金のように「改悪されても逃げられない」性質がある、っていうのが個人的には一番気になったポイントです。

✅ 実際に起きた「2022年iDeCo改悪」の事例

これは仮の話ではなく、実際に起きたことです。2022年の税制改正により、会社からの退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除をフル活用できなくなるケースが増えました。

具体的には、退職所得控除を活用するために空けなければならない期間の設定が厳格化されたことで、想定より多くの税金がかかるケースが増えています。投資時に節税できても、受け取り時に税率が上がっていたら、トータルで損をする可能性があります。

「節税になるから得」という話だけを聞いてiDeCoを始めると、こういうリスクを見落とすことになります。調べた限りでは、受け取り時の税金設計まで考えないと、期待していたほど得にならないケースもあるようです。


📌 理由②:NISAの流動性は「人生の選択肢」を守る

20代は、結婚・出産・住宅購入など、お金が動くイベントが連続する時期です。そんな中で、まとまった資金を40年ロックするのはリスクが高いと感じる人も多いはずです。

NISAの最大の強みは「いつでも引き出せる」という流動性の高さです。しばらく収入が不安定になっても、NISAを取り崩して生活費に充てることができます。

iDeCoで積立投資を優先してしまうと、手元に残るお金が少なくなりやすく、いざというときの選択肢が狭まります。老後資金の運用も大切ですが、今の自分への投資(スキルアップや経験)と両立できる余裕を持つことも、長い目で見ると同じくらい重要です。

ノア
ノア

月10万円、投資に回すのって、なかなかしんどいにゃ。投資の目的って「豊かに生きること」だから、今の生活も大事だよね。

✅ iDeCo転職時の手続き問題も見落とせない

売り手市場の20代にとって転職という選択肢は意外と強く、近年よくとられています。
そのため、転職時のiDeCoに関する手続きが地味に面倒というのも無視できません。転職すると、加入区分が変わり掛金上限も変わるため、手続きが必要になります。

手続きを怠ると「運用指図者」という状態になり、掛金を拠出できない期間が発生してしまいます。また、企業型DCがある会社に転職した場合は、さらに複雑な手続きが必要になるケースも。資産形成の仕組みをシンプルに保ちたい20代には、管理コストが高く感じられるかもしれません。


📌 理由③:新NISAの非課税枠は「ほとんどの人に十分すぎる」

新NISA非課税枠は年間360万円、生涯1,800万円です。これは、多くの20代にとって当面埋めることが難しいほど大きな枠です。

まずはこのNISAの枠を最大限活用することを優先すれば、税負担を抑えながら老後資金の運用の基盤を作れます。iDeCoの所得控除による節税効果は確かに魅力ですが、NISAでも運用益が非課税になるという節税効果はあります。

iDeCoが特に有利なのは、所得が高く「掛金全額が所得控除になること」が大きな節税につながる人です。つまり、年収が上がってきた段階でiDeCoを追加する、という判断が合理的なケースが多いと言えます。

ヒイラギ
ヒイラギ

「所得が増えたらiDeCoも検討する」っていうのが個人的な結論です。今は、NISAを埋めることと自己投資を優先しています。

✅ iDeCoが向いているのはこんな人

ここまでNISAを先にやる理由を話してきましたが、iDeCoが有効に機能するケースもあります。公平に紹介しておきます。

まず、所得が高く税率が高い人ほど、iDeCoの節税効果は大きくなります。iDeCo節税効果は所得控除として機能するため、課税所得が高い人ほどメリットが出やすいです。年収600万円以上の方であれば、NISAと並行してiDeCoを活用する価値は十分あります。

また、公務員や大企業勤務など、転職リスクが低く長期間同じ加入区分でいられる見通しがある人も、iDeCoの恩恵を受けやすいと言えます。「定年まで同じ会社にいる予定」であれば、60歳受け取りのロックアップリスクも読みやすくなります。

さらに、すでにNISA枠を満額埋めていて、さらに節税しながら老後資金を積み増したい人にも、iDeCoは選択肢になります。iDeCo手数料比較は証券会社ごとに異なるため、SBI証券や楽天証券など手数料が低い金融機関を選ぶのがポイントです。


📌 「制度が改悪されたら?」という不安への答え

「将来、NISAだって改悪されるかもしれない」という声もあると思います。それは正しい視点です。どんな制度も、将来の変更リスクはゼロではありません。

ただ、NISAとiDeCoの本質的な違いは「施工前に逃げられるかどうか」です。NISAは改悪前に現金化する選択肢が全員に開かれています。一方、iDeCoは発表時に60歳未満の人には逃げる手段がありません。

リスクをゼロにすることはできませんが、「いざとなれば動ける」制度を選ぶことはできます。これが、20代でNISAを優先する大きな理由の一つです。

ノア
ノア

「将来どうなるか分からないから、逃げ道だけは確保しておく」って発想、大事だにゃ。全部賭けるのはさすがにリスク高すぎる。

✅ iDeCoを「将来やる条件」として考えるなら

調べた結論として、iDeCoを検討し始める目安は「所得が大きく増えたとき」です。iDeCo節税効果は所得に比例するため、収入が上がるほど掛金の所得控除による恩恵が大きくなります。

また、NISAを満額埋められる状態になって「さらに節税しながら老後資金を積みたい」という段階に入ったら、iDeCoを追加する選択肢が出てきます。NISA枠を埋めつつ余剰資金でiDeCoに掛ける、という形がバランスの良い資産形成になるでしょう。

今の段階でやりたいことが多く、手元資金の自由度を確保したい20代は、まず積立投資の優先順位をNISAに置いてから、余裕が出たタイミングでiDeCoを検討するのが無理のない進め方です。


📌 まとめ

NISAとiDeCoは、どちらも「老後資金の運用」や「資産形成 20代」に有効な制度です。ただし、20代が限られたお金をどこに優先するかを考えたとき、NISAを先に選ぶ理由は明確にあります。

3つの理由を整理しておきます。

①流動性の高さ:NISAはいつでも引き出せる。転職・結婚・急な出費に対応できる
②制度リスクへの対応力:改悪があってもNISAなら全員が対応できる。iDeCoは60歳未満は逃げられない
③新NISA非課税枠の大きさ:年間360万・生涯1,800万の枠は、多くの人に十分すぎるほど大きい

iDeCoは「所得が高い人」「転職リスクが低い人」「NISA枠をすでに満額埋めている人」には有効な選択肢です。「iDeCoはダメ」ではなく、自分の年齢・収入・ライフプランを踏まえた上で判断してほしいというのが正直なところです。

「知らないままやる」でも「知らないままやらない」でもなく、ちゃんと理解した上で自分に合った選択をしてみてください。


📌 よくある質問

✅ Q: NISAとiDeCoは同時にやってもいいですか?

A: はい、NISAとiDeCoは同時に利用できます。
 ただし、毎月の積立額には上限があるため、両方を無理なく続けられる金額で設定することが大切です。
本文で記載の通り、まずNISAのつみたて投資枠を使い始めて、余裕が出てきたらiDeCoを追加するというステップを推奨しています。
また、投資方法や目的ごとに証券会社を分けるのもありだと思います。
1つの証券会社で行うと、利益が合算されてしまうため、把握しにくくなります。
※NISA、iDeCo口座はそれぞれ1つしか作れません。

✅ Q: iDeCoの節税効果って、実際どのくらいですか?

A: iDeCo節税効果は所得によって変わります。
 たとえば年収400万円の会社員(企業年金なし)が月23,000円を掛けた場合、年間で約41,400円ほどの節税になる計算です(所得税10%+住民税10%の場合)。所得が高い人ほど税率が上がるため節税額も大きくなります。
 ただし、受け取り時にも税金がかかる可能性がある点(退職所得扱い)を忘れずに計算しておくことが重要です。

✅ Q: 転職したらiDeCoはどうなりますか?

A: 転職するとiDeCo転職時の手続きが必要になります。
 転職先の企業型DCの有無によって加入区分や掛金上限が変わるため、転職後すみやかに金融機関への変更手続きを行う必要があります。手続きが完了するまでは「運用指図者」として掛金の拠出ができない期間が発生します。
転職の多い20代にとって、この管理コストはNISAと比べて高めです。

✅ Q: iDeCoの手数料はどこの証券会社が安いですか?

A: iDeCo手数料比較をすると、SBI証券・楽天証券・松井証券などのネット証券は口座管理手数料が低く、コストを抑えながら運用できます。
一方、銀行や対面型の証券会社は手数料が高めなことが多いです。
iDeCoは長期運用が前提のため、手数料の差は積み重なると大きな差になります。
個人的には、ネット証券での開設をお勧めしています。

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