インサイダー規制

暗号資産に金商法が適用されると、現行の最大55%課税から申告分離課税20%への引き下げが実現する可能性があります。長年の悲願とも言える税制改正ですが、「誰でも税金が安くなる」わけではありません。利益100万円のケースでは、実は現行より税負担が増えることも。では500万円の場合は——

「仮想通貨の税金、最大55%って本当？」金融庁がビットコインなど105銘柄への金商法適用方針を固めたことで、税率・規制・ETFの3つが同時に変わろうとしています。なかでも見逃せないのが、損失を翌年以降に持ち越せる「繰越控除」と、株やFXと損益を相殺できる「損益通算」が使えるようになる点で、これが使えるかどうかで手取りが大きく変わって